ご利用規約
ミッケ利用規約
第1条 （利用規約の適用）
本利用規約は、
豊通マテリアル株式会社（以下「 当社 」という。） が提供する 試作品向け材料 （以下「本商品」という。 の商品情報提供と 発注 に関する ウェブサービス である「 ミッケ 」 （以下「本サービス」という。 ）の 材料問屋 （以下「 仕入先 」とい
う。） 向けの 利用条件を定めるものであり、本サービスの利用を申し込む者には本利用規約が適用されるものとする。
２ 本サービス は、将来的には、 発注 のみならず、 受発注に関する情報流通の場の提供や 受注 による売買契約成立までをカバーするサービスとなることがあり、その場合には本利用規約を変更する場合がある。
第2条 （利用規約の変更）
当社は、本利用規約を変更すること、変更後の内容及びその効力発生時期を予め 周知することにより、本利用規約を変更することができるものとし、効力発生時期以降は当該変更内容が適用されるものとする。
２ 前項に関わらず、民法その他の法令により、 仕入先 の同意を得なければ変更できないときには、当社が別途定める方法により、 仕入先 の同意を取得するものとする。
第3条 （利用契約の成立）
① 仕入先 が「不特定多数の者」であり、「内容の全部又は一部が画一的」であり、それが当社と 仕入先 の双方にとって「合理的」と言える場合は、民法５４８条の２から５４８条の４（定型約款）の 規律が適用されます 。具体的 にどのような場合に民法上の定型約款に該当するかと言うと 、申込と承諾の過程で、契約条件についての交渉が想定され、個別の 仕入先 毎に利用条件が変わりうるのであれば、画一性がないので定型約款には該当しません。一方、申込と承諾は行うものの、契約条件についての交渉は想定されず、 仕入先 毎に利用条件が異なることが想定されなかったり、契約条件の変更がごく一部の 仕入先 でのみなされていたりするようなケースでは、画一性があり定型約款に該当します。
みっけにおいては、試作業者がみっけを利用するに際し、細かく利用条件について交渉してくることは想定されていないのではないか、と思います。もしそうだとすると、民法上の定型約款に該当します。
民法上の定型約款 に該当するとなると、 ①変更内容が 仕入先 一般の利益に適合するとき 、又は、 ② 契約をした目的に反せず、かつ、変更が合理的であるときには、 仕入先 の同意がなくても、変更を行うことができ ますので （民法５４８条の４第１項 、本項も有効となります。
本利用規約に基づいて、当社と仕入先 の間に成立する契約（以下「本利用契約」という。）は、当社所定の方法 により、 仕入先 となろうとする者 が利用申込を行い、当社が承諾の通知を発したときに成立する。
２ 申込の承諾は、当社の任意により行うものとし、特に以下の各号のいずれかに該当する場合は、承諾を行わないものとする。
① 仕入先となろうとする者が、本利用規約違反等を理由として本利用契約を解除されたことがあるとき
② 利用申込に際して提供された情報に虚偽があったとき
③ 仕入先となろうとする者が、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
④ 仕入先となろうとする者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人に該当する場合に、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得られないとき
⑤ 当社が別途定める本サービスを利用するために必要となる技術的条件を仕入先となろうとする者が満たすことができない場合
⑥ その他当社が申込を承諾することが適当ではないと判断した場合
３ 当社は、 仕入先 となろうとする者 に対して、第１項の申込に際して、 登記事項証明書又は 本 人確認書類の提出を求めることができるものとする。
４ 仕入先 は 、第１項の利用申込に際して、当社に提供した商号、若しくは名称若しくは氏名、本店所在地若しくは住所、連絡先その他の情報に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後の情報を通知するものとする。
５ 前項の 仕入先 からの通知が遅れたことによって、当社からの通知の不到達などにより、 仕入先 が損害を被ったとしても、当社は、その責めを負わない。
第4条 （本サービスの提供）
当社は、仕入先 に対し、以下の各号に定めるサービスを提供するものとする。
① 試作品の開発に必要となる材料の名称、規格、仕様、代金及びその在庫状況等の情報（以下「本件情報」という。）の受領と、本サービスを利用して本商品を購入する第三者（以下「試作業者」という。）への提供。
② その他前各号を提供するために必要となるサービス
２ 仕入先 は、 本件情報を、当社に対して、当社が別途定める方法 及び時期において 提供するものとする。
３ 仕入先は、本件情報の正確性の確保に努めるものとし、本件情報に変更があった場合は、速やかに当社に更新された本件情報を提供するものとする。
４ 本サービスにより試作業者に対して提供された情報に基づいて、試作業者から当社に本商品の発注がなされた場合における、当社と 仕入先間 の本商品の取引については、当社と 仕入先 間で別途定める条件にて行われるものとする。
第5条 （利用責任者）
仕入先
は、本サービスの利用に関する利用責任者及びその連絡先をあらかじめ定め、第 3 条第１項所定の利用申込に際して当社へ通知するものとする。
２ 本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、前項所定の連絡先 との間で 行うものとする。
第6条 （無保証）
当社は、本サービス
について、目的適合性、商業性、機能性、有用性、不具合の不存在、正確性、完全性、最新性及び第三者の権利不侵害等を含む一切の保証を 行わず、契約不適合責任も負わないものとする 。ただし 、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではない。
第7条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、当社が第 3 条第 1 項所定の承諾を発した日から １ 年間とする。ただし、当社又は 仕入先 のいずれからも特段の意思表示がなされないときは、期間満了から更に １ 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
２ 本サービスが、発注のみならず、 受発注に関する情報流通の場の提供や 受注に
よる売買契約成立までをカバーするサービスとなる場合には、改めてその時点から新たな利用期間を設定するものとする。
３ 仕入先 は、当社が別途指定する方法で解約の申入れをすることにより、本利用契規約を将来に向かって解約することができるものとする。ただし、本利用契規約に基づく債務の履行が完了していない間は、当該債務の履行に関しては、本利用契約は有効に存続する。
４ 有効期間の終了などにより本利用規契約が終了した場合でも、・・・・条、・・・・条及び・・・・条第 3 条第 5 項、第 4 条第 4 項、第 5 条第 3 項及び第 4 項、第 7条、第 8 条第 3 項、第 9 条第 3 項、第 10 条第 4 項及び第 5 項、第 11 条第 3項及び第 4 項、第 12 条、第 13 条第 2 項ないし第 6 項、第 14 条第 2 項、第15 条、第 16 条、第 17 条第 4 項、第 18 条、第 19 条第 4 項及び第 5 項、第20条第 2 項、第 21 条ないし第 24 条については、なお有効に存続するものとする。
第8条 （利用料金）
本サービスの利用料金は、無償 とする。 ただし、本商品について本サービス外で当社との間で売買契約が成立した場合は、当該売買契約中で代金を設定するものとする。
第9条 （知的財産権）
本サービスを提供するためのソフトウェア（ソフトウェア内の当社提供のコンテンツを含む。以下「本ソフトウェア」という。）に関する知的財産権（著作権を含むがこれに限られない。以下同様。）及び施設に関する権利は、すべて当社及び当社に対して再使用許諾権を付与した第三者に帰属するもの とする 。
第10条 （仕入先データ）
当社は、本サービスを利用する上で、仕入先 と取引に関する データ（以下「 仕入先 データ」という。）を、本サービスの運営及び改善に利用することができるものとする。
２ 当社 及び 当社の委託先または関連会社 は、 仕入先 データを、 仕入先 を特定できないように加工したデータ（以下「本加工データ」という。）を、本サービスの他の利用者へ の 情報及び サービス の 提供、関連サービスの開発及び改善その他これらに関連する目的に利用することができるものとする。
第11条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービス遂行のため仕入先 より提供を受けた個人情報（ 個人情報の範囲については、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」と同様とする。以下同様。）を、関連法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーを遵守して取り扱うものとする。
第12条 （秘密保持）
仕入先及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定 した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩しないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④ 受領した当事者の責めによらず、受領の前後を問わず公知となった情報
２ 前項の定めにかかわらず、 仕入先 及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、 仕入先 及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
３ 仕入先 及び当社は、秘密情報を安全に管理するものとする。
４ 仕入先 及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は遂行に必要な限 度で利用するものとする。
５ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、相手方の選択に応じて、秘密情報を相手方に返還し又は消去して消去証明を発行するものとする。
６ 本条は、本利用契約終了後も５年間、有効に存続するものとする。
第13条 （譲渡禁止）
仕入先及び当社は、本利用規約に基づく契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡又は担保提供しないものとする。
第14条 （禁止事項）
仕入先は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める行為を行ってはならない。
① 本ソフトウェア及び本サービスを提供するための設備（以下「本設備」という。）の正常な動作を妨げる又はその恐れのある行為
② 本ソフトウェアを改ざん又は消去する行為
③ 本サービスへの不正アクセス行為又はそれを助長する行為
④ 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
⑤ 本サービスを第三者に利用させる行為
⑥ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑦ 当社又は第三者を誹謗中傷し又は名誉若しくは信用を毀損する行為
⑧ 詐欺等の犯罪に結びつく又はその恐れのある行為
⑨ 違法な画像又は文書等を送信又は掲載する行為
⑩ 法令又は公序良俗に違反して、当社又は他の仕入先に不利益を与える行為
⑪ その他本サービスの提供に支障があると当社が認める行為
２ 仕入先 は、前項に該当する行為がなされたとき又はなされるおそれがあるときは、直ちに当社に通知するものとする。
３ 仕入先 が第１項に該当する行為を行った又は行う恐れがある場合、当社は、 仕入先 に予告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとする。
４ 前項の中止により 仕入 先 が損害を被ったとしても、当社はその損害を賠償する義務を負わないものとする。
第15条 （損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、 仕入先 が損害を被ったとしても、当社は一切の損害賠償義務を負わないものとする。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除く。
第16条 （中断・廃止・変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、仕入先 への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
① 本ソフトウェア及び本設備（以下、総称して「本ソフトウェア等」という。）の故障により修理を行う場合
② 本サービスの運用上又は技術上やむを得ない理由がある場合
③ その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 当社は、本ソフトウェア等の定期点検等の予定された点検を行うため、 仕入先 に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。
① 廃止の６０日前までに仕入先に対し通知した場合
② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
４ 当社は、本サービスが、発注のみならず、 受発注に関する情報流通の場の提供や 受注による売買契約成立までをカバーするサービスとなる場合には、本サービスの内容を変更することができるものとする。
５ 本条の中断 、 廃止 又は変更 により 仕入先 が損害を被ったとして も、当社はその損害を賠償する義務を負わないものとする。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除く。
第17条 （解約）
当社は、仕入先 が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、 仕入先 への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとする。
① 本利用規約に違反し、相当期間を定めた催告を行っても改めないとき
② 第3条第2項各号に違反していることが判明したとき
③ 支払停止又は支払不能となったとき
④ 手形又は小切手が不渡りとなったとき
⑤ 差押、仮差押え若しくは競売申立てがあったとき
⑥ 滞納処分を受けたとき
⑦ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがあったとき
⑧ その他信用状態に重大な不安が生じたとき
⑨ 監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき
⑩ 解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議を行ったとき
⑪ その他当社との信頼関係を破壊する行為があったとき
２ 前項の解約により、 仕入先 は、その債務につき期限の利益を喪失するものとする。
第18条 （終了時の処理）
終了理由の種類を問わず、本利用契約が終了した場合、仕入先 は、本サービスを利用するために当社から提供されたソフトウェア及び設備を、当社の選択により、返還又は廃棄して廃棄証明を提出するものとする。
第19条 （分離可能性）
本利用規約の一部の条項が法令に反し無効である場合でも、他の条項はなお有効であるものとする。
第20条 （完全合意）
本利用規約は、本利用契約に関する
仕入先 と当社間の完全な合意を構成するも
のであり、書面によるか口頭によるかを問わず、本利用契約成立前になされた合意および取り決めは効力を有しないものとする。
第21条 （準拠法・管轄）
本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとする。
２ 本利用契約の履行に伴う紛争に関する第一審の専属的合意管轄裁判所は、名古屋地方裁判所とする。
第22条 （協議）
本利用規約に定めのない次項については、仕 入先 と当社が誠実に協議して解決するものとする。
【作成・改訂履歴】
２０２４年６月１８日
本利用規約制定
第1条 （利用規約の適用）
本利用規約は、
豊通マテリアル株式会社（以下「 当社 」という。） が提供する 試作品向け材料 （以下「本商品」という。 の商品情報提供と 発注 に関する ウェブサービス である「 ミッケ 」 （以下「本サービス」という。 ）の 材料問屋 （以下「 仕入先 」とい
う。） 向けの 利用条件を定めるものであり、本サービスの利用を申し込む者には本利用規約が適用されるものとする。
２ 本サービス は、将来的には、 発注 のみならず、 受発注に関する情報流通の場の提供や 受注 による売買契約成立までをカバーするサービスとなることがあり、その場合には本利用規約を変更する場合がある。
第2条 （利用規約の変更）
当社は、本利用規約を変更すること、変更後の内容及びその効力発生時期を予め 周知することにより、本利用規約を変更することができるものとし、効力発生時期以降は当該変更内容が適用されるものとする。
２ 前項に関わらず、民法その他の法令により、 仕入先 の同意を得なければ変更できないときには、当社が別途定める方法により、 仕入先 の同意を取得するものとする。
第3条 （利用契約の成立）
① 仕入先 が「不特定多数の者」であり、「内容の全部又は一部が画一的」であり、それが当社と 仕入先 の双方にとって「合理的」と言える場合は、民法５４８条の２から５４８条の４（定型約款）の 規律が適用されます 。具体的 にどのような場合に民法上の定型約款に該当するかと言うと 、申込と承諾の過程で、契約条件についての交渉が想定され、個別の 仕入先 毎に利用条件が変わりうるのであれば、画一性がないので定型約款には該当しません。一方、申込と承諾は行うものの、契約条件についての交渉は想定されず、 仕入先 毎に利用条件が異なることが想定されなかったり、契約条件の変更がごく一部の 仕入先 でのみなされていたりするようなケースでは、画一性があり定型約款に該当します。
みっけにおいては、試作業者がみっけを利用するに際し、細かく利用条件について交渉してくることは想定されていないのではないか、と思います。もしそうだとすると、民法上の定型約款に該当します。
民法上の定型約款 に該当するとなると、 ①変更内容が 仕入先 一般の利益に適合するとき 、又は、 ② 契約をした目的に反せず、かつ、変更が合理的であるときには、 仕入先 の同意がなくても、変更を行うことができ ますので （民法５４８条の４第１項 、本項も有効となります。
本利用規約に基づいて、当社と仕入先 の間に成立する契約（以下「本利用契約」という。）は、当社所定の方法 により、 仕入先 となろうとする者 が利用申込を行い、当社が承諾の通知を発したときに成立する。
２ 申込の承諾は、当社の任意により行うものとし、特に以下の各号のいずれかに該当する場合は、承諾を行わないものとする。
① 仕入先となろうとする者が、本利用規約違反等を理由として本利用契約を解除されたことがあるとき
② 利用申込に際して提供された情報に虚偽があったとき
③ 仕入先となろうとする者が、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
④ 仕入先となろうとする者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人に該当する場合に、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得られないとき
⑤ 当社が別途定める本サービスを利用するために必要となる技術的条件を仕入先となろうとする者が満たすことができない場合
⑥ その他当社が申込を承諾することが適当ではないと判断した場合
３ 当社は、 仕入先 となろうとする者 に対して、第１項の申込に際して、 登記事項証明書又は 本 人確認書類の提出を求めることができるものとする。
４ 仕入先 は 、第１項の利用申込に際して、当社に提供した商号、若しくは名称若しくは氏名、本店所在地若しくは住所、連絡先その他の情報に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後の情報を通知するものとする。
５ 前項の 仕入先 からの通知が遅れたことによって、当社からの通知の不到達などにより、 仕入先 が損害を被ったとしても、当社は、その責めを負わない。
第4条 （本サービスの提供）
当社は、仕入先 に対し、以下の各号に定めるサービスを提供するものとする。
① 試作品の開発に必要となる材料の名称、規格、仕様、代金及びその在庫状況等の情報（以下「本件情報」という。）の受領と、本サービスを利用して本商品を購入する第三者（以下「試作業者」という。）への提供。
② その他前各号を提供するために必要となるサービス
２ 仕入先 は、 本件情報を、当社に対して、当社が別途定める方法 及び時期において 提供するものとする。
３ 仕入先は、本件情報の正確性の確保に努めるものとし、本件情報に変更があった場合は、速やかに当社に更新された本件情報を提供するものとする。
４ 本サービスにより試作業者に対して提供された情報に基づいて、試作業者から当社に本商品の発注がなされた場合における、当社と 仕入先間 の本商品の取引については、当社と 仕入先 間で別途定める条件にて行われるものとする。
第5条 （利用責任者）
仕入先
は、本サービスの利用に関する利用責任者及びその連絡先をあらかじめ定め、第 3 条第１項所定の利用申込に際して当社へ通知するものとする。
２ 本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、前項所定の連絡先 との間で 行うものとする。
第6条 （無保証）
当社は、本サービス
について、目的適合性、商業性、機能性、有用性、不具合の不存在、正確性、完全性、最新性及び第三者の権利不侵害等を含む一切の保証を 行わず、契約不適合責任も負わないものとする 。ただし 、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではない。
第7条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、当社が第 3 条第 1 項所定の承諾を発した日から １ 年間とする。ただし、当社又は 仕入先 のいずれからも特段の意思表示がなされないときは、期間満了から更に １ 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
２ 本サービスが、発注のみならず、 受発注に関する情報流通の場の提供や 受注に
よる売買契約成立までをカバーするサービスとなる場合には、改めてその時点から新たな利用期間を設定するものとする。
３ 仕入先 は、当社が別途指定する方法で解約の申入れをすることにより、本利用契規約を将来に向かって解約することができるものとする。ただし、本利用契規約に基づく債務の履行が完了していない間は、当該債務の履行に関しては、本利用契約は有効に存続する。
４ 有効期間の終了などにより本利用規契約が終了した場合でも、・・・・条、・・・・条及び・・・・条第 3 条第 5 項、第 4 条第 4 項、第 5 条第 3 項及び第 4 項、第 7条、第 8 条第 3 項、第 9 条第 3 項、第 10 条第 4 項及び第 5 項、第 11 条第 3項及び第 4 項、第 12 条、第 13 条第 2 項ないし第 6 項、第 14 条第 2 項、第15 条、第 16 条、第 17 条第 4 項、第 18 条、第 19 条第 4 項及び第 5 項、第20条第 2 項、第 21 条ないし第 24 条については、なお有効に存続するものとする。
第8条 （利用料金）
本サービスの利用料金は、無償 とする。 ただし、本商品について本サービス外で当社との間で売買契約が成立した場合は、当該売買契約中で代金を設定するものとする。
第9条 （知的財産権）
本サービスを提供するためのソフトウェア（ソフトウェア内の当社提供のコンテンツを含む。以下「本ソフトウェア」という。）に関する知的財産権（著作権を含むがこれに限られない。以下同様。）及び施設に関する権利は、すべて当社及び当社に対して再使用許諾権を付与した第三者に帰属するもの とする 。
第10条 （仕入先データ）
当社は、本サービスを利用する上で、仕入先 と取引に関する データ（以下「 仕入先 データ」という。）を、本サービスの運営及び改善に利用することができるものとする。
２ 当社 及び 当社の委託先または関連会社 は、 仕入先 データを、 仕入先 を特定できないように加工したデータ（以下「本加工データ」という。）を、本サービスの他の利用者へ の 情報及び サービス の 提供、関連サービスの開発及び改善その他これらに関連する目的に利用することができるものとする。
第11条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービス遂行のため仕入先 より提供を受けた個人情報（ 個人情報の範囲については、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」と同様とする。以下同様。）を、関連法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーを遵守して取り扱うものとする。
第12条 （秘密保持）
仕入先及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定 した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩しないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④ 受領した当事者の責めによらず、受領の前後を問わず公知となった情報
２ 前項の定めにかかわらず、 仕入先 及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、 仕入先 及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
３ 仕入先 及び当社は、秘密情報を安全に管理するものとする。
４ 仕入先 及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は遂行に必要な限 度で利用するものとする。
５ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、相手方の選択に応じて、秘密情報を相手方に返還し又は消去して消去証明を発行するものとする。
６ 本条は、本利用契約終了後も５年間、有効に存続するものとする。
第13条 （譲渡禁止）
仕入先及び当社は、本利用規約に基づく契約上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡又は担保提供しないものとする。
第14条 （禁止事項）
仕入先は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める行為を行ってはならない。
① 本ソフトウェア及び本サービスを提供するための設備（以下「本設備」という。）の正常な動作を妨げる又はその恐れのある行為
② 本ソフトウェアを改ざん又は消去する行為
③ 本サービスへの不正アクセス行為又はそれを助長する行為
④ 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
⑤ 本サービスを第三者に利用させる行為
⑥ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑦ 当社又は第三者を誹謗中傷し又は名誉若しくは信用を毀損する行為
⑧ 詐欺等の犯罪に結びつく又はその恐れのある行為
⑨ 違法な画像又は文書等を送信又は掲載する行為
⑩ 法令又は公序良俗に違反して、当社又は他の仕入先に不利益を与える行為
⑪ その他本サービスの提供に支障があると当社が認める行為
２ 仕入先 は、前項に該当する行為がなされたとき又はなされるおそれがあるときは、直ちに当社に通知するものとする。
３ 仕入先 が第１項に該当する行為を行った又は行う恐れがある場合、当社は、 仕入先 に予告することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとする。
４ 前項の中止により 仕入 先 が損害を被ったとしても、当社はその損害を賠償する義務を負わないものとする。
第15条 （損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、 仕入先 が損害を被ったとしても、当社は一切の損害賠償義務を負わないものとする。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除く。
第16条 （中断・廃止・変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、仕入先 への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
① 本ソフトウェア及び本設備（以下、総称して「本ソフトウェア等」という。）の故障により修理を行う場合
② 本サービスの運用上又は技術上やむを得ない理由がある場合
③ その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 当社は、本ソフトウェア等の定期点検等の予定された点検を行うため、 仕入先 に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。
① 廃止の６０日前までに仕入先に対し通知した場合
② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
４ 当社は、本サービスが、発注のみならず、 受発注に関する情報流通の場の提供や 受注による売買契約成立までをカバーするサービスとなる場合には、本サービスの内容を変更することができるものとする。
５ 本条の中断 、 廃止 又は変更 により 仕入先 が損害を被ったとして も、当社はその損害を賠償する義務を負わないものとする。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除く。
第17条 （解約）
当社は、仕入先 が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、 仕入先 への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとする。
① 本利用規約に違反し、相当期間を定めた催告を行っても改めないとき
② 第3条第2項各号に違反していることが判明したとき
③ 支払停止又は支払不能となったとき
④ 手形又は小切手が不渡りとなったとき
⑤ 差押、仮差押え若しくは競売申立てがあったとき
⑥ 滞納処分を受けたとき
⑦ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申立てがあったとき
⑧ その他信用状態に重大な不安が生じたとき
⑨ 監督官庁から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき
⑩ 解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議を行ったとき
⑪ その他当社との信頼関係を破壊する行為があったとき
２ 前項の解約により、 仕入先 は、その債務につき期限の利益を喪失するものとする。
第18条 （終了時の処理）
終了理由の種類を問わず、本利用契約が終了した場合、仕入先 は、本サービスを利用するために当社から提供されたソフトウェア及び設備を、当社の選択により、返還又は廃棄して廃棄証明を提出するものとする。
第19条 （分離可能性）
本利用規約の一部の条項が法令に反し無効である場合でも、他の条項はなお有効であるものとする。
第20条 （完全合意）
本利用規約は、本利用契約に関する
仕入先 と当社間の完全な合意を構成するも
のであり、書面によるか口頭によるかを問わず、本利用契約成立前になされた合意および取り決めは効力を有しないものとする。
第21条 （準拠法・管轄）
本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとする。
２ 本利用契約の履行に伴う紛争に関する第一審の専属的合意管轄裁判所は、名古屋地方裁判所とする。
第22条 （協議）
本利用規約に定めのない次項については、仕 入先 と当社が誠実に協議して解決するものとする。
【作成・改訂履歴】
２０２４年６月１８日
本利用規約制定